改正道路交通法が3月12日に施行される。

同法が施行されれば、認知機能検査で「認知症の恐れ」があると判定された75歳以上の運転者全員に、公安委員会が指定した医師による臨時適性検査の受検、又は主治医などによる診断書の提出が義務付けられる。警察庁の試算では、年間約5万人が認知症かどうかの医師の診断を受けることになる。医療現場に混乱が生じる恐れがあるため日本医師会は現在、同法施行に間に合うよう認知症の診断書を作成する為のマニュアルの策定を急いで...

認知症の人の免許取消「技能試験で判断を」

日本認知症学会などの関連学会は、3月に施行予定の改正道路交通法に関する提言を公表した。認知症と診断された75歳以上のドライバーの運転免許証を取り消すかどうかについては、診断結果に基づくものではなく、実際の技能テストなどで運転技能の専門家によって判断されるべきとの見解を示している。  3月12日に施行される同胞では、免許証更新時の検査で「認知症の恐れがある」と判断された75歳以上の全ての運転者は意...

日産自動車 11月 登録車販売台数 30年ぶりに首位

日本自動車販売協会連合会が12月6日に発表した11月の車名別販売で、同社の小型車「ノート」が初めて首位になった。11月2日のマイナーチェンジで追加したハイブリットモデルが人気を集め、前年同月の2.4倍の1万5784台を販売した。 トヨタがアクア、プリウスというハイブリットモデルをその魅力と強力な販売力で月間販売台数首位を独走していたなかでの今回の首位奪取は1986年9月の「サニー」以来、30年ぶ...

バス運転手 「青田買い」

大阪市交通局20年ぶり募集 教習所費用も負担 大阪市交通局が20年ぶりに市バスの運転手を募集する。今回初めて大型2種免許を持たない若年層に対象を絞って採用し、採用後に自動車教習所へ通う費用は交通局が負担することになっている。 応募できるのは平成29年4月1日時点で40歳~21歳で、普通運転免許を取得して3年以上の運転経験のある方を20人程度採用する。採用後6ヶ月(研修期間)は非常勤嘱託職員...

改正道路交通法の認知症対策案

高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道路交通法の成立を受け、警察庁は、75歳以上が違反すれば原則、臨時適性検査の対象となる18項目を盛り込んだ道路交通施行令などの改正案をまとめた。改正道路交通法は平成29年3月12日施行となる。 18項目は、逆走などの「通行区分違反」や「信号無視」「通行禁止違反」といった、認知機能が低下すると犯しやすいとされる違反。改正案はさらに、臨時検査の結果が前回よ...

「自動運転」機能の現状

本年5月、米国において、テスラモーターズ社製の自動車が、「オートパイロット」機能を使用しての走行中に側方から進入したトレーラーに突入し、運転者が死亡する事故が発生しました。この事故の詳細については、現在米国当局が調査中です。 テスラ社製の「オートパイロット」機能を含め、現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行なうことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わ...

「バックカメラ」を義務付け

自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務付ける検討を始めた。昨年10月に徳島市で視覚障碍者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転者の死角を補う狙いがある。  現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければなら...

第二種免許の補聴器使用、今春から可能に

警察庁は、タクシーやバスなど、客を乗せて運転できる第二種免許の試験で、補聴器を使って聴力検査が受けられるようにする道路交通法施行規則の改正を決めた。本年4月1日の施行予定。聴覚障害者にとって職域拡大の機会となる。 今までの聴力に関する免許取得の条件は、補聴器を使わずに10メートル以上離れた場所で90デシベルのクラクションの音を聞くことができることとしていた。しかし今回の改正を受けて補聴器をつ...

「自転車酒酔い運転で免停に」 愛知県警、6月1日から

愛知県警は6月1日から、自動車の運転免許を持っている人が酒に酔って自転車に乗った場合、車の運転免許を最大で180日間停止する新たなルールを運用することになりました。 自転車の飲酒運転による人身事故を減らすためで、全国では兵庫県で運用例があるが、東海地方では初めてとなります。 自転車を運転する場合でも大きな事故を起こす可能性は十分にあり、免許所持者はその危険性を理解したうえで、慎重な運転を心がけ...