「バックカメラ」を義務付け

自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務付ける検討を始めた。昨年10月に徳島市で視覚障碍者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転者の死角を補う狙いがある。

 現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。そこで同省は、自動車の世界的な基準を決める10月の国際会議で、運転席からの目視では確認することが難しい車体直後約3メートル四方の範囲の安全も確保すべきかとする新たな規制を提案する方針だ。

 米国では先行して、2018年5月以降に販売される乗用車やバスにバックカメラが義務付けられることがすでに決まっている。今後は米国向けの輸出車に同様の装置が不可欠となるため、日本の提案は国際会議で承認される公算が大きい。日本の提案は、バックカメラだけでなく、超音波センサーで障害物を検知する「ソナー」の活用も認める内容。早ければ3年後に国内の保安基準を改定し、それ以降に製造された新車から搭載を義務付けたい考えだ。

 同省によると、14年に生産された乗用車のうち、バックカメラの搭載は、35%の約153万台、ソナーの搭載は7%の約29万台、それぞれの台数は増加しつつあるが、義務付けによって普及の加速化を図る。

免許を取得する教習所でも、同様の後方を確認できる車による教習を行う必要がある。現在、車体後方も確認できるバックカメラを搭載した車体で教習を受けられるのは、限られた教習所のみであるが、神戸合宿免許.comでは、そのようなケースにもすぐに対応できる教習所のみを紹介している。合宿免許なら短期間で免許が取得できることもあり、大変好評です。免許を取るなら、安心・信頼の神戸合宿免許.comでお申し込みください。