改正道路交通法の認知症対策案

高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道路交通法の成立を受け、警察庁は、75歳以上が違反すれば原則、臨時適性検査の対象となる18項目を盛り込んだ道路交通施行令などの改正案をまとめた。改正道路交通法は平成29年3月12日施行となる。

18項目は、逆走などの「通行区分違反」や「信号無視」「通行禁止違反」といった、認知機能が低下すると犯しやすいとされる違反。改正案はさらに、臨時検査の結果が前回より悪化すれば原則、実車指導など計2時間の臨時高齢者講習を義務付けた。

現行制度では3年ごとの免許更新時の検査で、認知機能低下の恐れがある「第二分類」、問題がない「第三分類」と判定されれば、違反をして次の更新まで検査を受ける必要はない。
免許更新時の高齢者講習も、検査結果によって新たに分類した。認知症の恐れがある「第一分類」と第二分類は講習時間が3時間となり、問題の無い「第三分類」は2時間で、講習料金や講習時間で差をつける形となった。

現行の制度では、認知機能検査において認知症の恐れがあると判断されても、その多くは医師の診断を受けることなく、そのまま運転を継続しているのが現状です。そこで、認知症の者が運転を継続し、認知症に起因して交通事故等を発生させることを未然に防止するため、認知機能検査において認知症の恐れがあると判断された者に対して速やかに医師の診断を受けてもらうべく、公安委員会は、臨時に適性検査を行い、または医師の診断書を提出すべき旨を命じることとしており、この臨時認知機能検査の対象となった者が当該検査を受検せず、または臨時高齢者講習の対象となった者が当該検査を受検せず、又は臨時高齢者講習の対象となった者が当該講習を受講しなかった場合には、免許を取り消し、又は免許の効力を停止することが出来ることとします。

認知機能が低下した方に対し相当厳しい内容となっていますが、これが原因で悲惨な交通事故が少しでも減少し、加害者や被害者が一人でも減少することを願うばかりです。

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